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福島県立医大は１９日、東京電力福島第１原発事故の後に生まれた県内の新生児に何らかの異常があった割合は２・７％と、
一般的な率とされる３～５％と同程度で、原発事故の影響はみられないとする調査結果を、県内の市町村に報告した。
福島県が進める「県民健康管理調査」の一環で、原発事故前の２０１０年８月から事故を挟んで１１年７月までの１年間、母子手帳を受け取った妊産婦約１万６千人を対象に調べた。
赤ちゃんに異常があったかどうかで、回答した８５３８人のうち、「あり」は２３４人（２・７％）、「なし」は７９７６人（９３・４％）だった。
ソース ４７NEWS
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