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・わが国最大手の"家電量販店の雄"ヤマダ電機が、５月末を持って、中国・南京店を閉鎖。さらに６月末に天津店も閉店した。
ヤマダ電機といえば、２０００年に東証１部に上場し、昨年３月期の売上高は、実に約１兆８３５４億円（連結）という巨大企業。
この業界では常勝の同社が、１３億人という世界一の市場を持つ中国に打って出たのは、１０年１２月のこと。
しかし、南京店はわずか１年２カ月、天津店も２年で閉店となる。唯一、中国で残るのは１号店の瀋陽店のみ。
いったい、何があったというのか？ ヤマダ電機の広報部に問い合わせると、「プレスリリースに記載されていることがすべて」との回答。
具体的なことは教えられないという。
同社の資料には、南京店の閉鎖理由について、「中国国内における家電市場環境の変化に加え、サプライチェーン（商流・物流）の
構築が十分できなかった」と記されているだけ。ただ、同社に近い人物によれば、「これは現地で、必要な商品を納品して
もらえなかったことを意味している」というから驚きだ。
中国ウオッチャーの第一人者である宮﨑正弘氏は、こう分析する。
「ヤマダ電機は３号店の南京を足がかりに、中国最大の都市・上海進出を目論んでいた。ところが、昨年９月に反日デモが発生。
そもそも南京は、戦時中の南京事件の舞台。中国共産党が日本軍の残虐行為をデッチ上げ、プロパガンダに躍起です。必然、
反日感情が強く、それが業績不振に結びついた面もある」
また一部新聞は、ヤマダ撤退の原因を中国の家電量販大手「蘇寧電器」の存在にからめて報じている。
「蘇寧電器は深?株式市場に上場し、中国の民間企業で第３位の規模を誇る。その実績から、同社の張近東ＣＥＯは
中国共産党と企業の"連携"組織である政治協商会議委員でもある。その蘇寧電器の本社は南京。政府の後押しで、
ヤマダ電機にプレッシャーをかけたことは、十分に想像できます」（宮﨑氏）(>>2-10につづく)
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