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(>>1のつづき)
ヤマダ電機の南京店がオープンして約９カ月後、すぐ隣りに、ヤマダの１・５倍の売り場面積を誇る蘇寧電器の旗艦店が突如
オープン。しかも、同社はラオックスを買収していたため、日本の家電量販店のノウハウを熟知していた。
結果、ヤマダ電機の持ち味は、一挙に色あせてしまったのだ。
「ヤマダの岡本潤副社長（当時）は記者会見の席で、"現地企業のジャマがあった"と発言しています。現地企業とは
蘇寧電器を中心に、その他、蘇寧に連なる企業体のようです」（経済部記者）
実は蘇寧電器がライバルに対して牙を剥いたのは、ヤマダが初めてではない。
「蘇寧が躍進する前、中国の家電量販トップを独走していたのは国美電器でした。しかし、創業者の黄光裕が、０９年に
突如としてインサイダー取引の罪で逮捕され、懲役１４年という重刑に処せられました。ここから、国美の凋落が
始まったんです」（宮﨑氏）
実は、「インサイダーなど中国の富裕層なら誰でもやっている」（通信社記者）にもかかわらず、国美のトップは「党幹部に
賄賂を払っていなかったから狙い撃ちにされた」（前同）というから凄い。
一方の蘇寧電器は、ＣＥＯが政治協商会議委員も務めるだけあり、党とはズブズブの関係。
「中国での企業間競争は、党幹部とのコネクションがものをいう」（宮﨑氏）ようだ。
賄賂を言い値で払ったら、即決で商売の許可が下りたというのは某小売系企業。その関係者がいう。
「大連で４００億円のプロジェクトを計画したが、一向に許可が下りない。そこで、ある現地弁護士事務所を通じ、
資金の２割を"党幹部筋"の指定口座に振り込んだら、翌日、あっさり許可が下りたんです。後日、その事務所は
失脚した薄熙来（元・党中央政治局員）の縁者が経営していると聞き、納得しました」
経済産業省管轄の独立行政法人「日本貿易振興機構」（ジェトロ）が、今年２月に公表した「中国に進出した
わが国企業からの聞き取り調査結果」にも、その片鱗が見て取れる。(>>3-10につづく)