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(>>1のつづき)
クラブ事情に詳しい弁護士らによると、摘発は２０１０年ごろから本格化。５月にも東京・六本木の人気クラブが摘発
されるなど、この２～３年で２０店近くが閉鎖に追い込まれたという。捜査のメスは社交ダンスにも及ぶ。１１年６月、
サルサバーの草分けとして六本木で２０年営業してきた「スダーダ」の池田克彦店長（４４）が風営法違反（無許可営業）
容疑で逮捕された。ラテン音楽に合わせてペアで踊るサルサへの取り締まりに池田さんは「まさか逮捕されるとは思わなかった」。
１２年７月、スダーダは閉店した。
規制強化の背景には、暴行や薬物売買などクラブを舞台にした事件の発生を受け、周辺住民から摘発強化を求める声が
警察に寄せられていることがある。警察庁はダンス規制の理由を「風俗環境を害し、少年の健全育成に障害を及ぼす
恐れがある」と説明。ただ、風営法の施行は戦後間もない１９４８年。ダンスホールが買売春の取引の場となっていた時代だ。
ダンス議連幹事長で警察庁出身の平沢勝栄衆院議員は「時代遅れな法律」と指摘する。
摘発が続く中、規制の見直しを求める声は草の根的な広がりを見せている。風営法改正を目指す署名を受け、
政府内にも規制の問題点を指摘する声が出てきた。「僕らの手で法律が変わる実例を示せれば若い世代に
勇気を与えられる」。政治と距離を置いてきた若いダンス愛好家から、声が上がっている。
◇キーワード【規制改革】
経済活動や社会生活を円滑に営むためのルールとして作られた規制を見直すこと。１９７０年代の行政改革の中でも
整理統合が進められてきたが、９０年代に入ると民間市場の拡大を目指す規制緩和に軸足が置かれ、９５年には
政府として最初の行動計画「規制緩和推進計画」を策定。その後も３カ年計画を３年ごとに決定し、金融、流通、
医療などさまざまな分野で規制改革を進めている。
しかし、府省による許可、認可、届け出などの許認可件数は昨年３月末現在で１万４５７９件と、１０年前より
約３５００件も増加。政府は６月に成長戦略をまとめたが、その実現には、企業活動や革新的な技術開発を
妨げている規制の抜本的な改革が不可欠となっている(以上)