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福島第１原発の廃炉関連作業に従事したが、危険手当や合意した賃金が支払われない上、
違法に解雇されたとして、元作業員で東北の４０代男性２人が１２日、雇い主だった宮城県
亘理町の業者に計約３０００万円の支払いを求める訴えを仙台地裁に起こした。
訴えによると、２人は原発事故後の２０１１年７月、業者と雇用契約を結んだ。
福島県広野町のＪヴィレッジスタジアムから原発構内などへタンクローリーで
軽油を運搬。基本給として１日２万５０００円の賃金を受け取ることで合意した。
原発構内への運搬は放射線被ばくを伴うため、２人は防護服などを身に着け、
汚染されたタンクローリーに軽油を入れ替える作業などをしたが、危険手当は
支払われなかった。基本給についても業者側が賃金をカットし、昨年１０月に
１日１万６０００円への引き下げを通告された。２人は撤回を迫ったが、
同１１月１０日付で解雇された。解雇の理由は明らかにされなかったという。
元作業員側は「業者は危険手当を不当にピンはねし、雇用契約で
確定した労働条件を守らずに賃下げした。解雇は無効だ」と主張している。
業者は「違法なことはしていない。訴状を見て、弁護士と相談する」と話している。
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ソース：河北新報
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