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行政への不満や逆恨みから、職員らが被害に遭う「行政対象暴力」は後を絶たない。特に税金
や生活保護など、金銭が絡む窓口業務はトラブルに発展するケースも多く、「危険と隣り合わ
せ」ともいわれる。
高松市役所では平成２３年９月、生活保護を減額された無職女がガソリンをかぶり、ライター
で火を付けようとする事件が起きた。引火する前に職員が取り押さえたが、来庁者らを巻き込ん
だ惨事に発展する恐れもあった。
生活保護の受給者数が全国最多の大阪市でも、窓口でのトラブルが多発。ケースワーカーの中
には、相談者から包丁を突きつけられながら応対した経験がある人もいる。同市の西成区役所で
は昨年８月、受給者の７０代女が保護費の返還を求められたことに激高。千枚通しで職員を刺す
殺人未遂事件があった。
金銭が絡まなくても、ささいなことから恨みを買うケースもある。大阪市鶴見区役所では今年
６月、のこぎりを振り回した男が職員にけがをさせ、公務執行妨害と傷害容疑で逮捕されたが、
この男はカウンターで職員に長時間待たされたことが犯行の動機だった。
大阪府内の市役所での市民相談窓口で勤務したことがある男性職員は「窓口の職員は罵声を浴
びたり、置いてあったビラを全部ばらまかれたり、日々八つ当たりのような行為を受けている。
身の危険を感じる場面は何度となくあった」と語る。
暴力が高じて職員が殺害される最悪なケースも。栃木県鹿沼市では１３年１０月、市と業者の
癒着関係を断ち切った男性職員に対し、一方的な恨みを募らせた廃棄物処理業者の男らが、この
職員を帰宅途中に拉致し、殺害する事件が起きている。
ソース ｍｓｎ産経ニュース 2013.7.12
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)