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海外の冤罪事例を盾に取った規制反対言論は意味がない
blog.livedoor.jp/captain_nemo_1982-brog2/archives/51630090.html
先日も、スラッシュ・ドット・ジャパンにこんな記事が掲載された。
ワイヤレスルータにパスワードをかけず、児童ポルノ所持容疑で逮捕される
で、その記事のコメント欄を見ていたら、
「アメリカでは逮捕状は裁判所が出すとは限らない」 というような書き込みがあり、
ちょっと気になったのでアメリカの刑事訴訟手続きがどうなってるのか調べてみた。
アメリカの逮捕では捜査官による無令状逮捕が95％を占め、かなり広範に認められ、
日常的な捜査手段として、なおかつ捜査官にとって非常に有効な武器として（証拠いん滅の防止など）
機能しているらしい事がわかる。
そして、原則として被疑者は逮捕後48時間以内に裁判所に出頭しなければならない。
もっとも、被疑者は自己防御のための様々な権利を告知され、保釈条件もかなり緩和されており、
裁判そのものも迅速に行われるため、冤罪逮捕による被疑者の権利が大きく損なわれることは無く、
このような訴訟手続きが社会的に問題視されることもない。
そして、問題はどのくらいの比率で冤罪が起きるかだが、「アメリカ 有罪率」で検索する
ところによれば、陪審員裁判における有罪率は70～80％、日米間の計算方法の違いを考慮しても
大体これくらいの幅で落ち着くものと推測できる。
逆に言えば、冤罪率はどの種類の犯罪でも20～30％の比率を占めているということであり、
アメリカ社会はそのような司法のありようを正当であるとして容認していることがわかる。
乱暴な言い方をすれば、アメリカの捜査官は 20～30％の冤罪は最初から想定したうえで
令状なしに独断で逮捕権を行使しているということだ。
ことここに至って、規制反対派による
「英米の冤罪事件を例にとって規制反対の根拠とする」
という主張の欺瞞性が明白に浮き彫りになる。
むしろ、日本では検察が有罪確実の案件しか立件せず、裁判所はほぼそれを追認することがほとんどで
有罪率は99％を常に超えており、これではまるで有罪無罪を検察が決めているのも同じであり、
このような司法制度の在り方こそが、三権分立の体を為していないと批判されるゆえんでもあるのだ。