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政府は１０日、成長戦略の一環として、高度な技能を持つ外国人の日本定住を促すため、永住を認めるのに必要な在留期
間を短縮する方針を固めた。現行制度ではおおむね５年必要な在留期間を３年とすることを検討する。法務省は来年の通常
国会に、こうした内容を盛り込んだ出入国管理・難民認定法改正案を提出することを目指す。
永住に必要な要件を緩和することで、政府は企業経営や技術研究、製品開発に高い能力を持つ外国人の定着を促し、外国
企業の投資促進や先端技術開発に生かしたい考えだ。
（2013/07/10-18:29）時事通信
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