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韓氏は日本社会でダーティーな印象が強いパチンコ事業について「どの会社よりも透明性の高い会計システムを導入し、
売り上げの1％以上を社会奉仕活動のために投資してきた。税務署を恐れない会社、大学生が入社したくなる会社を築いてきた」と説明。
その上で「韓国ではパチンコに対するイメージがよくないが、日本では国民のレジャーとして定着している」と付け加えた。
最近では事業の範囲を拡大させている。在日韓国人の実業家たちと共同で、仁川市の永宗島に1兆ウォン（約885億円）規模の
総合ビジネス・観光・レジャー施設の整備を進めている。また、カンボジアなど海外での金融ビジネスを展開している。
さらに韓国で財団法人を設立し、奨学事業を行っている。
韓氏は最近、韓日関係が悪化していることに対し懸念を示した。韓氏は「日本の政治家たちが過去の植民地支配について知らないふりをしている。
日本の政治家たちがドイツのように、周辺国に対しきちんと謝罪すべきだ」と語った。
また「日本人たちが韓国に対する理解を深められる、さまざまな文化事業も構想している」と話した。（終）