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１０～３０代の在日コリアンで作る市民グループ「在日コリアン青年連合」（事務局・大阪）は９日、国会に議席を持つ
１２政党に実施したヘイトスピーチを巡るアンケート結果を発表した。民主▽公明▽共産▽社民の４党が回答、８党は答え
なかった。
アンケでは（１）国が対策を取る必要性（２）差別を禁じる立法の必要性－－の有無を二者択一で尋ね、公明、共産、社
民は国の対策を必要とした。法制定については社民が必要と答え、公明、共産は「検討は必要」との立場だった。
民主は設問には直接答えず「人間としてやってはならないこと。現行法で何が可能か言論の自由との兼ね合いなども含め
慎重に考える必要がある」とした。
毎日新聞 7月10日(水)11時32分配信
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