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■■■ 民主党
民主党は幾分充実しています。ブラック企業問題については、
「求人票に離職率を明記」という提言。社名公表はこちらも見送り。
◆今の政府がめざす「解雇の金銭解決制度」の導入、「限定正社員」の
名を借りた見かけ正社員づくり、「ホワイトカラーエグゼンプション」、
「労働者派遣法の緩和」など労働規制緩和を認めず、雇用の安定をはかります。
◆正規・非正規を問わず、すべての労働者の均等・均衡処遇、能力開発の
機会を確保します。中小企業支援を行い、最低賃金を引き上げていきます。
◆若年者雇用については、学校における職業教育や進路指導、職業相談など
就労支援をさらに拡充します。いわゆる｢ブラック企業｣問題については、
求人票に離職率を明記させることをめざします。障がい者雇用を広げ、
難病患者や高齢者が体力に応じて働ける環境をつくります。
■■■ 公明党
公明党は企業名公表をマニフェストに掲げています。
◆若者のための良質な雇用機会を創り出し、雇用の安定を図ります。非正規労働者について、
正規雇用への転換、人材育成、処遇改善などに取り組む事業者への助成金（キャリアアップ
助成金）の活用など、総合的な対策を行いつつ、多元的な働き方の普及・拡大を推進します。
◆若年労働者などに対して劣悪な労務環境下で仕事を強いる企業への対策を強化します。
具体的には、違法の疑いがある企業等に対する立入調査の実施、重大・悪質な場合の司法処分
および企業名の公表、一定規模以上の企業に対する離職率等の公表義務化などを検討します。
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