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【佐々木亮】被爆者健康手帳の交付を長崎市に申請したが、被爆を裏付ける証人がいないなどとして却下された
韓国在住の金勝男さん（６８）が、却下処分の取り消しなどを求めた訴訟で、
長崎地裁（井田宏裁判長）は９日、処分を取り消し、市に手帳交付を命じる判決を言い渡した。
被爆時に乳児だった金さんが、後に両親から聞いたという証言の信用性を認めた。
訴訟を支援した市民団体「在外被爆者支援連絡会」によると、本人の証言だけで手帳交付が認められるのは極めて異例。
交付を命じる判決は、昨年９月に長崎地裁で認められた在韓被爆者の張令俊さん（判決直前に８２歳で死去。市側が控訴し、
福岡高裁で係争中）の訴訟に続くものだ。
韓国・統営市に住む金さんは、原爆投下時は生後８カ月で、自身に被爆の記憶はないが、
戸籍には長崎市橋口町（爆心地の北東約５００メートル）で生まれたとの記載がある。
そこで被爆したことや当時の状況を、後に両親から聞かされた、と主張した。
原爆投下から６８年が経っているうえ、日本に住んでいないために証人探しが難しく、
手帳の取得を諦めている被爆者は韓国だけでも約１００人はいるとされる。
本人の証言だけでも手帳交付を認める判決が続いたことで、今後の手帳取得に影響を与えそうだ。
朝日新聞デジタル 7月9日(火)13時34分配信
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