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日本人旅行者の減少が続く韓国で、観光業界が悲鳴を上げている。
韓流ブームを追い風に、昨年３月には単月の日本人観光客が３６万人と
過去最高になったのもつかの間。島根県・竹島をめぐる
日韓関係の悪化を受けて、昨年９月以降、韓国を訪れる日本人旅行者は
前年割れが続いている。朴槿恵政権が反日色を強める中で、韓国業界は
日韓関係の正常化を要請するなど、“断末魔”の様相を呈している。
経営難に直面、なりふり構わず「歓迎！」
「韓国と日本の関係が悪化し、多くの旅行社が整理・解雇をするなど経営難に陥っている」
今年４月、韓国の旅行会社約１万５千社で組織する
韓国旅行業協会は、韓国政府への要望書でこう窮状を訴え、金融支援を求めた。
これを受けて、日本の観光庁にあたる文化体育観光部は６月、深刻な経営危機に
陥った旅行会社などを救済するため、１００億ウォン規模の緊急融資を実施した。
さらに６月２５日には、大韓商工会議所が同部の次官を招いて、
日韓観光交流の正常化を求めた。さらに９月には韓国の業界トップらが訪日し、
日本の業界団体と意見交換する予定で、集客回復になりふり構わぬ姿勢だ。
韓国観光公社の調査によると、日本からの観光客数は昨年９月以降、
前年割れが続いている。４月は前年同年比３２・２％減の約２０万人、５月も
２９・６％減の約２２万人とピーク時に比べ１０万人以上落ち込んだ。
影響は旅行会社だけではない。ロッテホテルは、日本人旅行者の
減少などから２０１３年１～３月期決算が営業赤字に陥ったほか、
新羅ホテルも大幅な営業減益となった。一部の中・小ホテルでは
経営が困難となるケースもあるという。
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