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原子力発電所の安全審査の受け付けが８日から始まるのを前に、早期申請を予定する電力５社７原発の３０キロ圏に
ある１１道府県と６１市町村の首長に対し、審査終了後の再稼働を認めるかどうか読売新聞がアンケートを実施したところ、
４人が「認める」と答えた。
「条件付きで認める」とした３０人を合わせると、半数近くが容認する姿勢を示したのに対し、「認めない」は７人だった。
ただ、３１人が「現時点では判断できない」などと回答せず、国側に住民の理解を得る努力を求める声が相次いだ。
原発の再稼働時に地元自治体の同意が必要かどうか、法律などに明確な規定はない。電力会社が自治体と結ぶ
安全協定でも、事前協議が必要となるのは安全上の問題などがある場合だ。取り決めの上では、審査などで安全と
認められれば、必ずしも同意を得る必要はないが、国は地元理解を得る方針を示している。
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