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自民党と同党の政治資金団体「国民政治協会」が今年２月、日本建設業連合会（日建連）に対し、
「４億７１００万円」の金額を明示した文書で政治献金を要請していたことが分かった。
３日の党首討論会で共産党の志位和夫委員長が明らかにし、「最悪の利権政治だ」と批判した。
共産党によると、金額が明示されていたのは同協会名の文書。それとは別に石破茂幹事長や
野田聖子総務会長ら５人連名の文書があり、参院選について「国家国民のため勝利し、安定政権を
打ち立てねばならない」とした上で「お力添え」を求めている。自民党幹部は事実関係の確認に
応じなかったが、日建連は毎日新聞の取材に「同様の依頼は毎年ある」と認めた。
安倍晋三首相（自民党総裁）は討論会で「文書を見たこともないので何とも言いようがない」と
述べるにとどめた。
▽毎日新聞
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