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韓国の全斗煥(チョンドゥファン)元大統領（８２）（任期１９８０～８８年）による在任中の不正蓄財をめぐり、
先月末、法改正が行われ、今後７年間、追徴が可能となった。
一族の財産にどこまでメスを入れ、全氏を追いつめられるかは、検察の今後の捜査にかかっている。
全氏は９７年の最高裁判決で、任期中、政府事業の許認可の見返りに、財閥トップら３２人から賄賂
２２０５億ウォン（約１８６億円）を受け取ったと認定され、同額の追徴金が確定した。
だが、７５％の１６７２億ウォン（約１４１億円）が未納のまま、今年１０月に追徴期間の満了が迫っていた。
全氏はかつて、「全財産は２９万ウォン（約２万５０００円）の預金だけ」と裁判所に申告し、子供らの援助で
余生を送っていると説明した。一方で、全氏が妻名義のソウルの豪邸で暮らし、元側近らとゴルフや
海外旅行を楽しむ様子が何度も報じられ、「隠し財産がある」とのうわさが絶えなかった。
韓国国会で先月２７日、元公職者の追徴に関する特例法の改正案が、与野党の賛成多数で可決された。
事実上、全氏の隠し財産を追及するためのもので、「全斗煥追徴法」と呼ばれている。
法改正により、追徴期間が７年間、延長された。韓国の憲法では、法の遡及(そきゅう)が原則禁止されているが、
同改正法は例外とされ、全氏への追徴は２０年１０月まで可能となった。
同法はまた、家族名義で隠した財産も追徴できると規定する。全氏の長男は、租税回避地の英領バージン諸島に
ペーパーカンパニーを設立し、巨額の資金を隠そうとした疑惑が持たれている。
他の子供３人も首都圏に不動産を持つ資産家で知られ、朝鮮日報によると、子供らの保有資産は少なくとも
計１０００億ウォン（約８６億円）に上る。検察当局は隠し財産を追及する特別チームを発足させた。
改正案の成立について、韓国メディアは「検察側に弾みがついた」（聯合ニュース）などと、大々的に報じた。
ただ、今後の追徴の見通しについて、韓国・成均館大の金成柱(キンソンジュ)教授は、「７年の期間が延長されても、
これまで発見できなかった不正蓄財を発見するのは容易ではない」と話す。
ソース
読売新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)