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新疆ウイグルで警戒態勢「最高」に 指導部「テロとの戦い」強調
2013.7.2 15:37 （1/2ページ）［アジア・オセアニア］
【北京＝矢板明夫】中国北西部の新疆ウイグル自治区で今年４月以降、
ウイグル族グループと地元警察が衝突し、多数の死者が出る事件が相次いでいる。
２００人の犠牲者を出した２００９年７月５日の同自治区ウルムチでの暴動から４年を迎えることもあり、
習近平指導部は「外国勢力が介入したテロ事件」と断定、治安部隊を大量投入するなど統制を強化している。
しかし、ウイグル族の間では「漢族主導の抑圧政策が事件の原因」との不満が広がっており、民族対立がさらに深まっている。
新疆ウイグル自治区中部のピチャン県ルクチュンで６月２６日、ウイグル族グループと地元警察が衝突し３５人が死亡した。
２８日には同自治区南部のホータンでも襲撃事件が起き、ウイグル族が射殺されたとの情報がある。
４月には、自治区最西部のマラルベシ県で２１人が死亡する事件が発生、暴力事件が新疆ウイグル自治区全域に広がっている。
習近平国家主席は２８日夜、政治局会議を開き、新疆の安定維持を「テロとの戦い」
として周辺各省から武装警察部隊をウイグル族が集中する地域に大量投入した。
最高指導部で序列４位の兪正声・全国政治協商会議主席を現地入りさせるなど、
これまでにない最高レベルの警戒態勢をとっている。
中国共産党の機関紙、人民日報傘下の環球時報は７月１日付で
「シリアとトルコのイスラム教過激派組織の関係者が中国に潜入した」と伝え、
一連の暴力事件は外国のテロ組織が関与していると主張した。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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ウルムチで開かれた対テロ治安維持決起大会で隊列を組む武装警察隊員《産経フォト》
URLﾘﾝｸ(photo.sankei.jp.msn.com)