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ＡＩＪ投資顧問（現ＭＡＲＵ）による詐欺事件で、詐欺と金融商品取引法違反（契約に関する偽計）に問われた
同社前社長・浅川和彦被告（６１）ら３人の公判が２日、東京地裁（安東章裁判長）であり、検察側は浅川被告に
懲役１５年、３人から計約２１８億円を追徴するよう求刑した。
検察側は「被害額は２４８億円と甚大。社会に与えた影響は計り知れず、法が許す限りの刑で罰するしかない」と述べた。
検察はほかに、同社役員・高橋成子（５４）、ＡＩＪ傘下のアイティーエム証券（破産手続き中）前社長・
西村秀昭（５７）両被告にそれぞれ懲役８年を求刑した。最終弁論が２９日に行われて結審する予定で、
判決は秋に言い渡される見通し。
検察側は論告で、被害に遭った１７基金のうち、１１基金が解散を検討せざるを得ない状況にあると指摘。
「約１４万人の加入者が年金の上乗せ部分の支給を受けられないだけでなく、基金を構成する約３０００社
にも大きな負担がのしかかるのは確実だ」と述べた。これに対し、ＡＩＪ側からの返金は総額で８０億円に
とどまり、被害基金以外にも分配されるため、「１７基金は元本ベースで６％足らずしか被害回復されない」とした。
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