13/07/02 11:42:46.06 0
>>1からの続きです。
改正案は廃案に
生活保護特集の準備を始めた昨年春、巷では制度に対する不公平感、不信感が渦巻いていた。
そんなとき、人気お笑い芸人の母親の受給問題が表面化し、適正化に向けた議論に拍車をかけた。
生活扶助費の減額や不正受給の罰則強化方針が打ち出され、６月４日、生活保護法改正案が衆院で可決された。
しかし、参院が６月２６日、安倍晋三首相に対する問責決議を可決したあおりで、
同日の参院本会議で可決、成立の予定だった改正案は廃案になった。
政府は秋の臨時国会に再提出する構えを見せるが、足踏みを迫られた自治体関係者からは
「適正化への一歩を踏み出すはずだったのに」「実施に遅れが出ないか」と落胆と懸念の声が相次いだ。
焼け石に水
ただ、改正案が成立したとしても、根本は何も解決していない。
今年３月時点の受給者は１１カ月連続で過去最多を更新した。
保護費の増大が止まる気配はなく、少々の抑制策では焼け石に水だ。
自治体関係者だけでなく、外国人の受給を支援する団体の幹部ですら「今の状態には疑問を感じている」と話す。
本当にこのままで「最後のセーフティーネット」として維持できるのか。生活保護にはまだまだ問題が山積している。
計７回にわたった特集は今回で終わるが、今後も取材を続けていきたい。
msn産経ニュースwest 2013.7.2 07:30