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韓国の民間団体が、２０２０年東京五輪招致を阻止する運動を展開している。
一部の「反韓・嫌韓デモ」を取り上げて、「五輪の資格なし」などと、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や海外メディアに訴えているのだ。
インターネットで反対署名を呼びかける動きもある。開催都市を決めるＩＯＣ総会まで約２カ月というなかでの妨害工作。
ジャーナリストの西村幸祐氏が、日本人の癇（かん）に障る、隣国の言動に迫った。
「東京の大会開催能力の高さをアピールしていきたい。五輪選手のような心境で、頑張ってこようと思っている」
東京都の猪瀬直樹知事は１日未明、スイス・ローザンヌで３日に行われる２０２０年夏季五輪招致のプレゼンテーション（ＩＯＣ主催）に出席するため羽田空港を出発した。
飛行機に乗り込む直前、猪瀬氏はこう意気込みを語ったが、韓国側の妨害活動は今年４月ごろから目立ち始めた。
韓国・聯合ニュースは４月５日、以下のようなニュースを配信した。
《韓国の民間団体『ＶＡＮＫ（バンク）』は５日、日本の右翼団体が東京や大阪などで在日韓国人を狙った人種差別的な『反韓・嫌韓デモ』を行っていることについて、
平和と人類愛を掲げる五輪精神に反すると訴える書簡をＩＯＣに送付した。書簡は米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポスト、ＣＮＮテレビなどの海外メディアにも送付された》
同様の記事は、複数の韓国メディアも報じた。
ＶＡＮＫは、韓国に関する情報宣伝活動をネットを使って行う民間団体。島根県・竹島を韓国領土とアピールしたり、日本海を東海と書き換えるよう、
各国政府や国際機関などに働きかけたりしている。ＶＡＮＫの朴起台団長は今年２月、韓国政府から勲章と大統領表彰が授与されている。
ソース ZAKZAK
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
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６月１５日、スイスで開かれた各国オリンピック委員会連合総会で演説する東京招致委員会の竹田恒和理事長。韓国側の工作への対抗策も必要だ（ＡＰ）
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