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鳩山由紀夫元首相の民主党離党の時期が交錯している。党費支払い済みの「６月末説」と、党の事務手続きに
伴う「５月末説」があり、党幹部は「５月末」を主張。鳩山氏の６月下旬の沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐる
発言に党内外から批判が出たことから、発言時点で党と無関係だったことを強調する思惑が背景にありそうだ。
鳩山氏は６月上旬、地元北海道室蘭支部幹部に離党の意向を伝達。支部は、鳩山氏が６月分の党費を既に
納めていたため「６月中は党員資格がある」との認識だった。
これに対し民主党本部は、鳩山氏が５月末までに７月分以降の党費を納めなかったため「事務手続き上、
５月末で離党扱い」としており、党費を支払い済みの６月は宙に浮いた形になっている。
６月２６日の党両院議員総会では、所属議員から鳩山氏に厳正な処分を求める意見が出されたが、細野豪志
幹事長は「５月末で民主党籍がなくなっており、処分できない」と説明していた。
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URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)