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利用が低迷する鹿児島―中国・上海間の定期航空路線維持のため、職員らを派遣する鹿児島県の
上海研修事業。
２８日朝に始まった県議会は、会期を延長して２９日未明に及び、研修費を盛る予算案は賛成多数で
可決された。自民党県議団（３５人）は「賛成」で意見を集約していたが、採決では２人が反対し、
１人が棄権した。
本会議採決前の討論に立った４人の主な発言は次の通り。（登壇順）
松田浩孝議員（公明）「事業に反対。研修は妥当か有効かという視点で捉えるべきだ。知事の唐突な
発言に端を発し、練られないままの案だ。研修費の一部自己負担、研修の全体計画を明確にするよう
求めたが、明らかにされなかった。１０００人が３００人に減っただけでは納得できない」
大久保博文議員（自民）「観光や販路拡大などで路線維持は県の成長に不可欠と考えており、
賛成する。多くの議員から、路線維持の必要性は理解するが、研修の詳細な内容が詰められていない
という意見が出た。県は県民に丁寧な説明を行い、官民一体の取り組みを推進してほしい」
松崎真琴議員（共産）「税金を投入して路線維持を図ることに、どのような意味があるのか不明だ。
不確定な将来の可能性が強調され、多額の税金が投入されようとしている。税金を使って無理やり
飛行機に乗せ、搭乗率を上げることが抜本的対策でないのは明らか。白紙撤回すべきだ」
下鶴隆央議員（無所属）「事業に反対。路線維持の最終手段であり、例外的手段だ。１０月以降は
他の政策手段をとることが可能だと思うが、県は事業の継続を否定しない。修正案は期間、財源以外の
内容に変化がない。撤回したにも関わらず、内容が変わらなければ、何のための撤回か」
※ソース先に伊藤知事の一問一答
▽読売新聞
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