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ＮＨＫ未契約世帯でも受信料、支払い命じる判決
ＮＨＫが放送受信契約の締結に応じなかった相模原市の男性を相手取り、
契約を結んで受信料を支払うよう求めた訴訟で、横浜地裁相模原支部（小池喜彦裁判官）は
２７日、男性に契約締結と受信料約１０万９０００円の支払いを命じる判決を言い渡した。
ＮＨＫによると、同様の訴訟で、被告側の反論がないまま、
ＮＨＫの請求通りの判決が出たケースはこれまでに５件あるが、
裁判所が双方の主張を踏まえ判断を示したのは初めて。
判決によると、ＮＨＫは２００９年１月、テレビが設置されていることを確認したが、男性は契約に応じず、
「東日本大震災でテレビが壊れた」などと主張していた。
判決は「放送法は、利用状態とは関係なく、テレビを設置した者から一律に受信料を徴収することを認めている」と指摘。
契約を拒否する設置者に対しては、裁判所の判決を得ることで契約を締結させることができるとの判断を示し、
男性に０９年２月～１３年１月分の受信料支払いを命じた。
（2013年6月28日 読売新聞）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
ＮＨＫが受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対して、
契約の締結と受信料の支払いを求めた裁判で、横浜地方裁判所相模原支部は
「契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって受信契約が成立する」という初めての判断を示し、
受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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