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外国人登録証に代わる身分証として昨年７月に導入された在留カードの偽造品を持っていたとして、
警視庁が今月までの約４か月間に、中国人の男１５人を入管難民法違反容疑で逮捕していたことが、
捜査関係者への取材でわかった。
大半は永住者用のカードで、同庁では、国内に滞在する期間や
仕事に制限のない永住者になりすます目的で、偽造カードが
出回っているとみて警戒を強めている。
在留カードの偽造品は、愛知県や岐阜県、大阪府などでも数件摘発されており、
全国で横行している可能性もあるとして、警察庁は実態把握を進める。
捜査関係者によると、警視庁に同法違反（偽造在留カードの行使目的所持）容疑で
逮捕されたのは、２２～３６歳の１５人。繁華街での職務質問や、入管当局が住宅などを
立ち入り調査した際、偽造カードを所持していた疑い。
偽造カードは本物と同サイズのプラスチック製で、一部は偽造防止の
ホログラムをまねた印刷が施された精巧なものもあった。このうち８人は、
中国のインターネットのチャットサイトを通じて入手したと供述し、購入額は約３万～５万円。
在留カードには通常、外国人が日本で暮らす際の在留資格が記載されているが、
逮捕者のうち１２人のカードは永住者用だった。１０人は観光目的などで
入国したまま居残る不法残留だが、留学や技能実習といった正規の
在留資格を持つ者も５人いた。（2013年6月28日16時41分 読売新聞）
ソース：YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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画像：昨年７月に導入された在留カード。偽造防止策としてホログラムと
ＩＣチップが組み込まれていた
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