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中国の王毅外相は27日、清華大で開いた世界平和フォーラムで講演し
「領土主権と海洋権益を巡る争いは、解決させる前に問題を棚上げし、共同開発することが可能だ」と述べた。
沖縄県・尖閣諸島や南シナ海問題を念頭においた発言とみられ、就任後に公の場で棚上げ論に言及したのは初めて。
南シナ海問題ではフィリピンが進める同海域への軍事施設の建設について
「（2002年に合意した）南シナ海行動宣言の規定に違反している」と批判した。
日本からは鳩山由紀夫元首相がフォーラムに参加し「領土問題にはそれぞれの国の言い分がある」と言及。
「対立の棚上げ」など５原則を提案した台湾の馬英九総統の考えへの支持を表明した。
尖閣諸島は日本が清国から盗んだものだとする中国側の主張に「そういう考えも当然あり得る」と改めて理解を示した。
安倍晋三首相に関して「日本では今、強がりを言う政治家が好まれる傾向にある。
偏った発言が中韓両国民に刺激と怒りを与えている」と批判し、このままでは東アジアで日本が孤立するとの懸念を示した。
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