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東日本大震災の復興予算が地方自治体の基金などを通じて被災地復興とつながりの薄い事業に使われていた問題で
22日、財務省などが復興予算の返還を求める方針を決めたことに、自治体は戸惑いをみせた。
山口県は政府の２０１１年度補正予算で配分された40億円を基金に積み立て、12年度までに４割強の約17億８千万円を使った。
観光マスコット「ちょるる」による観光ＰＲ▽アルコール依存症予防の普及啓発―などが含まれる。
緊急雇用創出基金の事業で雇用した１１６４人中、被災者はわずか１人だった。
県幹部は「使途は妥当と考えているが、国から正式な返還要請があれば対応を検討したい」としている。
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