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在日コリアンが住む東京・新大久保などで激化する「ヘイトスピーチ」（憎悪発言）のデモについて考える集会が２０日、
東京都内で開かれ、主催の「人種差別撤廃ＮＧＯネットワーク」が規制のために差別禁止法の制定が必要と訴えた。
集会では、コリアＮＧＯセンターの担当者がヘイトスピーチの被害で営業していた店を売却した例や、
バスの中で学生が韓国語を使わないようにしているケースもあると報告。「出て行け」などの激しい言葉に「子どもたちが傷ついている」と強調した。
朝鮮学校に子どもを通わせる４０代の母親は「攻撃ではなく、なぜこの国に住んでいるのか考えてほしい」と訴え、
「子どもたちが安心できる社会になるよう国が対策をとるべきだ」と話した。
同ネットはヘイトスピーチ対策に関して全国会議員にアンケートを実施したが、回答は１割に満たなかったという。
ソース 産経新聞
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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