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東日本大震災の復興予算が自治体などの「基金」を通じて復興と関係の薄い事業で使われた問題で、
財務省と復興庁は２１日、まだ使われていない約１０００億円について、予算執行の見合わせと国への返還を求める方針を固めた。
一度配分した予算を執行前に返還させるのは極めて異例。
両省庁は、基金を所管する各省庁の閣僚に通知し、各閣僚が自治体などに対し返還要請する。
財務省と復興庁は、２０１１年度第３次補正予算と１２年度当初予算で全国の自治体や公益法人に基金として配分した計１兆１５７０億円が、
被災地再生とかけ離れた事業に使われた可能性があるとして実態調査を進めてきた。
関係者によると、１６基金２３事業の計１兆１５７０億円のうち、
約１兆１４２億円が５月末時点で執行済みや契約済みなどで、返還を求めるのが難しい状態だったという。
ただ、財務省などは残り１４００億円超は対応が可能と判断、このうち約１０００億円の返還を求め、
残る約４００億円については使い道を被災地や被災者に対する事業に限定するよう求める。
要請に法的拘束力はないが、問題視された経緯を考慮して自治体側は応じるとみている。
基金を通じた流用を巡っては、厚生労働省の「震災等緊急雇用対応事業」をもとに、
山口県がゆるキャラ「ちょるる」を使った観光ＰＲで、１１年度に約１４００万円を支出して男女２０人を雇用。
１２年度は約２３００万円を支出して男女７４人を雇用した。
山口県によると、延べ９４人のうち被災者はゼロだった。
復興予算全体でも、一部が反捕鯨団体対策費などに流用されていたことが昨年発覚。
民主党政権時代の昨年１１月、各省庁の復興予算事業を見直し、実施されていなかった３５事業１６８億円を被災地と関連性が薄いとして凍結した。
だが、基金分は国の管理を離れていたため、凍結対象とはしていなかった。
安倍晋三首相は先月の参院決算委員会で「（財務省と復興庁の調査）結果を踏まえて、執行を見合わせること等も含め、適切に対処していく」と答弁していた。
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