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■■■ ３交代で目を光らす
誹謗中傷はどんな影響を及ぼすのか。ネット広告大手「アイレップ」が今年３月、
ネット利用者１千人に行った調査では５７・５％が、候補者名をネット検索した結果、
ネガティブな情報ばかりだった場合、「投票先に影響を与えるかもしれない」と回答した。
ネット選挙解禁にあたり、改正公選法では誹謗中傷の削除に関する規定を緩和、
プロバイダー（接続業者）がより迅速に消せるようになった。
だが、井戸氏のケースのように書き込みの存在を知らなければ、削除要請すらできない。
そこで各党が力を入れるのがネット監視だ。業界大手「ガイアックス」は２４時間体制で、
ネットの書き込みを監視するサービスを提供。ほぼすべての政党から問い合わせを受け、
１政党のみと契約した。
セキュリティールームには３交代制で監視スタッフが常駐。政党名やすべての
候補者名を事前に登録したプログラムを走らせ、批判的な意見が短期間に集中する
“炎上”状態になっていないか、誹謗中傷が書き込まれていないかを確認する。
なりすましなどが見つかれば、政党側に通報をする仕組みだ。
国内には東京、福岡、仙台など４拠点あるが、参院選対策だけに
うち２拠点をあてることが決まった。確保したスタッフは３０人だが、
「場合によってはまだ増えるかもしれない」（同社）という。
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