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安倍内閣は１８日、旧日本軍の慰安婦問題に関する国連の拷問禁止委員会の勧告について、
「法的拘束力を持つものではなく、締約国に従うことを義務づけているものではない」とする答弁書を閣議決定した。
紙智子参院議員（共産党）の質問主意書に答えた。
委員会は勧告で、日本維新の会の橋下徹共同代表らの発言を念頭に、「当局者や公的人物による事実の否定や、
それによって被害者を再び傷つける行為に反論すること」を日本政府に求めている。
菅義偉官房長官は記者会見で、「日本政府の立場は何回となく会見している。政府として改めて発言することは
ないという趣旨だ」と説明した。
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