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痴漢容疑などで不起訴処分の県、市職員 職場での処分に差 検察は不起訴の内容と理由の開示を
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> ４月中旬、埼玉県とさいたま市の男性職員が、痴漢やわいせつ行為をしたとして相次いで現行犯逮捕された。
> さいたま地検は今月初め、２人をともに「不起訴処分」とした。県職員はその後、県からの処分は受けずに元の職場へ復帰。
> 一方、市職員は９日付で別の部署へ配置換えとなり、市の処分を待っている状態だ。
> 両者の処遇の違いには、一体何が影響したのか。
> さいたま地検は、２人を１、２日付で「不起訴処分にした」と明らかにした。
> だが、不起訴処分には、犯罪の嫌疑がない「嫌疑なし」、証拠が不十分な「嫌疑不十分」、
> 証拠上は犯罪が認められるが被害の軽微さや謝罪などの諸状況を考慮して検察官があえて起訴しない「起訴猶予」がある。
> 地検は、２人の「不起訴処分」がどれに当たるのかについては、刑事訴訟法の「訴訟書類の公開禁止」を理由に明らかにしていない。