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掲げる「既得権と闘い、各市場に競争原理を導入して日本再生へつなげる」との基本理念を強く打ち出し、
農業分野で「農協解体」の方向を明示した。自民党などとの違いを明確にさせて党勢回復を狙う構えだ。
原案では、維新が先の衆院選公約で基本方針に挙げた「自主憲法の制定」について「憲法の改正」とするなど、
党内で是非が分かれそうな修正項目もある。維新は今後、党内で参院選公約の最終調整を進めるが、曲折も
予想される。
公約原案は、経済財政政策の見直しや統治機構改革、外交安全保障など５項目で構成。農業政策では、
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を踏まえ、農業を「国際競争力のある成長産業へ」と提起。
株式会社参入の促進や農協の独禁法適用範囲の見直しなどを掲げている。
みんなの党は１７日、２０２０年代の原発発電ゼロや国家公務員１０万人削減、年率４％以上の名目経済成長を
通じた今後１０年間での所得５割増などを盛り込んだ参院選公約を発表した。
ソース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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