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さいたま市長らが生活保護費を不正受給した市民を刑事告発しないのは、
公務員の告発義務違反に当たるなどとして、元市議の吉田一郎氏が１７日、
刑事訴訟法違反と生活保護法違反、詐欺ほう助の疑いで、清水勇人市長と
保健福祉局長ら市職員をさいたま地検特別刑事部に告発、受理された。同日、
吉田氏がさいたま市役所で会見を行い、明らかにした。
今月１３日に開示された市民による情報公開請求で、市内では
昨年度４２２件、約１億７千万円の不正受給が判明。告発状によると、
清水市長や市職員は昨年度、これら不正受給を知りながら告発せず
義務を果たさなかった疑い。さらに、不正発覚後も４０８件で保護の
廃止や停止を行わず、不実の申請などによって保護を受けさせたほか、
保護費をだまし取るのを助けた疑いがあるとしている。
市保護課は「中身が分からないので、コメントできない」としている。
吉田氏は昨年も、２０１１年度の不正受給について同様の告発を行ったが、
同地検は不起訴処分とした。
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