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6月3日、首相官邸で開催された社会保障制度改革国民会議で安倍ブレーンとして知られる民間委員の
伊藤元重・東大教授から「経済財政の視点からの社会保障改革」という資料が提出された。増大する
社会保障費の財源として、「高齢者医療費をカバーする目的での死亡消費税の導入」が提案された。
「死亡消費税」とは消費税のように国民全員に死ぬときに財産から一定の税率を“社会保障精算税”として
納めさせるというもの。
これが実際に導入されるとこんなケースが必ず起きる。長年、介護してきた父が亡くなった。息子は介護
のために会社を早期退職し、妻のパートで食べている。貯金も底を尽いた。遺産として同居していた家が
残ったものの、評価額は3000万円。そこに「死亡消費税」の請求が届く。消費税並みの5％なら150万円、
消費税引き上げ後の税率10％なら300万円になる。とても支払えず、家を手放すことになった─。
庶民を苦しめる悪税になるのは間違いないが、政府にとってはその税収が並み大抵のものではないのだ。
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※週刊ポスト2013年6月28日号
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