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生活保護費を不正に受給したとして、東京都千代田区は１７日、
同区飯田橋在住の５０代の女性を相手取り、支払い済みの１１年間分の保護費約３０３７万円と
利息の返還を求め、東京地裁に提訴する議案を区議会に提出した。本会議の議決を経て、
７月中にも提訴する。区は麹町署へ詐欺罪で告訴する方針も明らかにした。
区生活福祉課によると、女性は平成１３年１１月、他区からの
転入に伴い生活保護を同区に申請。区は他区から移管を受けて支給を始めたが、
２４年１１月、約１千万円の預貯金を保有していることが判明し、停止した。
その後の区と金融機関の調査で、女性は申請時点で少なくとも１４００万円の資産を保有し、
離婚相手から子の養育費として計５００万円の支払いを受けていたことも判明。
区は「保護要件を偽った」として、開始にさかのぼって損倍賠償を請求する。
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