13/06/18 06:52:42.16 0
橋下徹大阪市長の従軍慰安婦にかんする発言をめぐって、弁護士や市民ら約700人が5月下旬、橋下氏を
「懲戒処分」とするよう大阪弁護士会に請求した。一連の発言によって「弁護士の品位を害した」と
いうのが、その理由だ。この発言について、弁護士ドットコムに登録している弁護士にアンケートした
ところ、「懲戒請求には反対」とする弁護士が多数を占めた。
大阪弁護士会に対する懲戒請求書では、橋下氏が慰安婦を「当時は必要だった」と発言し、在日米軍に
風俗業の活用を求めたことを「弁護士の社会正義の実現、基本的人権擁護義務に反する異常な発言だ」
と批判している。
一方、橋下氏は「今回の発言は弁護士とは全く違う立場でやっている」と主張し、「懲戒請求権の乱用だ」
と反発する。また、大阪弁護士会に所属する他の弁護士からも、「弁護士としてではなく、政治家としての
発言なので、懲戒請求は間違っている」と批判する声が出ている。
懲戒請求を受けて、大阪弁護士会は処分の必要性を検討することになる。はたして、今回のような発言を
理由として、橋下氏に懲戒請求をおこなうべきなのだろうか。弁護士ドットコムに登録している弁護士に
意見を聞いたところ、次のような結果になった。
●89％が「懲戒請求に反対」
弁護士ドットコムでは、橋下氏に対する懲戒請求に賛成か反対かについて弁護士にたずね、
以下の3つの選択肢から回答を選んでもらった。64人の弁護士から回答が寄せられたが、
次のように「懲戒請求に反対」とする意見が最も多かった。
（1）橋下氏に対する懲戒請求に賛成→6人
（2）橋下氏に対する懲戒請求に反対→57人
（3）どちらともいえない→1人
このように、回答した弁護士の89％にあたる57人が＜懲戒請求に反対＞と答えた。その理由として、
次のような意見が見られた。(>>2-に続く）
▽ガジェット通信
URLﾘﾝｸ(getnews.jp)