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アメリカの情報機関が極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、
ＩＴ企業のアップルは、当局から受けた情報提供の要請は、
先月末までの半年間で４０００件から５０００件に上ることを明らかにしました。
この問題は、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局がテロ対策の一環として
大手通信会社やＩＴ企業などから個人の電話の通話記録や電子メールの内容などを
収集していたもので、情報を提供したと指摘された企業側は、利用者からの批判を受け、
当局からの要請の内容を公表することを認めるよう政府に要請していました。
こうしたなかＩＴ企業のアップルは１６日、当局の許可が得られたとして
要請の内容を公表しました。それによりますと、去年１２月からことし５月までの半年間だけで、
要請の件数は犯罪捜査や安全保障に関わるものなど４０００件から５０００件に上り、
対象となった利用者のアカウントなどは９０００件から１万件に上るということです。
アップルは、実際に提供した件数は明らかにしていませんが、要請に応じるかどうかは
厳しい審査を経て決められると強調しています。この問題では今月１４日、
フェイスブックとマイクロソフトがすでに要請件数の公表に踏み切っており、
利用者の間で不安が広がるなか、企業側は対応に追われています。
6月17日 21時0分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)