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【台北＝吉村剛史】昨年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）に抗議漁船団を出した台湾・宜蘭県の蘇澳区漁会（漁協）が今月、
中国浙江省温嶺市の漁業団体と民間覚書を交わした。今後、同海域での操業トラブル発生時や海難救助の際は、
双方の漁業者が当局を介さずに直接協力し合う。５月１０日の日台漁業取り決め施行から約１カ月。
尖閣周辺で操業範囲の拡大に成功した台湾側は今度は、同海域で中国との漁業者主体の漁業協力を模索している。
温嶺市は東シナ海に面し、沖縄、台湾と向かい合う。蘇澳区漁会によると、温嶺市の各漁業団体代表者や
中国国務院の台湾事務弁公室代表者ら計１４人が今月４日、蘇澳区漁会を訪れ、覚書に署名した。
温嶺市と台湾の漁船は尖閣沖で常時遭遇し、過去には中国側による
台湾漁船の拿捕（だほ）も起きている。今回、中国側と覚書に署名した蘇澳区漁会の陳春生理事長は、
「漁業上の問題を排除するのは漁会の責任」「あくまで緊急時の対応が主眼」と説明している。
台湾の馬英九総統も５月上旬、「（日台漁業取り決めは）大陸（中国）との
交流に影響しない。大陸が漁業協議を望むなら歓迎する」と明言している。
>>2へ続く
2013.6.13 01:16
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