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自民党の高市早苗政調会長は１７日、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、
事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」
と原発の再稼働を目指す方針を改めて強調した。
参院選公約の最終案では、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力
をする」と推進する考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が
不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大（ばくだい）なお金がかかるが、
稼働している間のコストは比較的安い」と語った。
▽朝日新聞
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