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（>>2以降からの続きです）
■「競売目的明らか」
数カ月後、夫妻は耳を疑うことになる。不動産会社は「契約不履行があった」と主張し、
従業員側が抵当権を実行する形で自宅を競売に掛けた。夫妻は「返済すれば
買い戻せると約束したはずだ」と詰め寄ったが、同社は「そんな約束はない」と突っぱねた。
夫妻が「約束の録音記録を提供してほしい」と頼むと、女性は「レコーダーは壊れた」と応じた。
競売は２３年８月に行われ、自宅は約１億１６００万円で落札された。
夫妻は家を追われ、夫が新たに就職した石川県に転居。その４カ月後、
主婦は自殺した。夫は「女性を味方だと信じていた私たちが愚かだった」と憤る。
夫の代理人弁護士は「夫妻をだまし、自宅を競売に掛ける狙いだったのは明らか」と主張。
一方、女性は産経新聞の取材に「提訴内容は事実無根」。不動産会社の代理人弁護士も
「違法行為はない」と話した。
夫の代理人弁護士は「同様の手口の相談が国民生活センターにも
寄せられている。手口は、自分たちに不利な証拠を残さず巧妙」と訴えている。（了）