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日本共産党の山下よしき議員は１３日の参院総務委員会で、国家公務員給与の７・８％削減（昨年４月からの２年間）によって職員から
「月給だけでは生活が困難」などの声があがっていることを示し、早急に戻すよう求めました。
山下氏は、民主、自民、公明３党の議員立法による憲法違反の公務員給与削減で、民間給与を月額２万９０００円も下回る事態になっており、
首相の経済界への賃上げ要請にも逆行すると指摘。新藤義孝総務相は「復興に充てる臨時・異例の措置」、
「今後については議論していかなければならない」としながら来年の削減終了すら明言しませんでした。
山下氏は､｢消費税増税を押しつけるための給与削減は間違いだ」と批判。公務労組連絡会による調査（３月公表)で
｢貯金を取り崩して生活し、このままでは家庭がもてない｣(３２歳女性)､｢長男のバイト代と子ども手当を入れても足りず、
やりくりが苦しい」（４３歳男性）など、各年代から悲鳴があがっていることを紹介。厳しい生活実態に耳を傾けるべきだと強調しました。
委員会では５５歳超の昇給を抑制する一般職給与法改定案が賛成多数で可決され、日本共産党、社民党が反対しました。
ソース しんぶん赤旗
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