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【主張】米上院決議案 同盟の後押しを期待する
2013.6.16 03:21 ［主張］
米上院でメネンデス外交委員長（民主）ら超党派の３議員が、
中国の威圧的行動が東シナ海や南シナ海で緊張を高めていることを非難する決議案を提出した。
中国海軍艦艇が海上自衛隊の護衛艦やヘリに射撃管制用レーダーを照射した問題や、
海洋監視船による尖閣諸島周辺の領海侵入などを挙げ、問題を引き起こしているのは中国だとの見解を示している。
日本の立場を踏まえた内容で高く評価できる。
米上院は２０１１年にも中国とベトナムなどが領有権をめぐり対立する南シナ海問題で中国非難決議を全会一致で採択している。
今回も決議案の早期採択を期待したい。それが日米同盟を後押しすることになる。
さきの米中首脳会談で中国の習近平国家主席は、オバマ米大統領に対し
「太平洋には米中両国を収める十分な空間がある」と語るなど「新型大国関係」の意義を主張した。
これに対し、オバマ氏は日米が同盟国であることに言及して強く牽制（けんせい）したという。
オバマ氏は習氏との会談後、安倍晋三首相との電話会談で詳細を説明した。
首相は「日本の立場も踏まえた対応」に謝意を述べた。
米中首脳会談の直後でも日米両首脳が緊密に意思疎通を図り、強固な同盟関係を確認できた意義は大きい。
ただ、そのオバマ氏も、中国が尖閣奪取を狙い力による威嚇を繰り返していることについては、
事態の深刻化を避ける上で日本側にも抑制的な対応を求めている。
電話会談では「日中両国間の対話が重要」との認識が確認され、
安倍首相も「日本は協議するドアを常に開いている」との立場を改めて表明した。
日本としては外交的努力を続けると同時に、同盟の維持・強化を図り、自らの国を守る備えを進めていく必要がある。
（つづく）
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