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オスプレイの八尾空港への訓練移転について田中誠太八尾市長が早期結論を求める方針を固めた
ことで、政府も検討を加速させるとみられる。沖縄の基地負担軽減の突破口になり得るとして、
政府内では八尾移転案に前向きな声が広がりつつある。有事と災害時にオスプレイの活動拠点として
使用できることになれば、メリットも多いという。
昨秋のオスプレイの沖縄配備以降、訓練の本土移転は暗礁に乗り上げたまま。そこへ突如、
浮上したのが八尾での受け入れ提案だ。
政府高官は「八尾を候補地として議論することは大切だ」と強調し、全国で負担を分かち合う
ための世論喚起につなげたい考え。別の高官も「年に何日か受け入れてもらえれば、ほかの自衛隊基地や
民間空港を抱える地元の意識も変わるのではないか」とみる。
八尾空港周辺は住宅地のため、米軍の運用に詳しい自衛隊ＯＢは「オスプレイの『訓練基地』としては
適していない」と語る。しかし、空港使用に伴うプラス材料も見いだせる。
オスプレイの「行動半径」は、空中給油をすれば１１００キロ。大阪に新たな拠点ができれば、
北海道に展開するための中継地点として有効だ。
有事の際、米軍岩国基地（山口県岩国市）などの滑走路は敵の攻撃で破壊されかねない。このため
米軍は機能を代替できる滑走路を確保しておく必要もある。
▽iza(産経新聞）
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