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日本政府が７月から参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国が難色を示していた遺伝子組み換え食品の表示義務を受け入れる方針であることが１５日、分かった。
日本にとっては、一部で指摘されていたＴＰＰ参加による「食の安全」への懸念が払拭されることにつながる。
政府は７月の交渉参加を見据えて情報収集を強化するため、「ＴＰＰ政府対策本部」の本格稼働を前倒しさせる検討にも入った。
ＴＰＰにおける遺伝子組み換え食品の表示義務化については、豪州やニュージーランドが賛成の立場を表明。
米国は遺伝子組み換え食品の輸出大国として義務化には反対だったが、ＴＰＰ交渉全体の進展を重視し妥協を受け入れた格好だ。
米国にとっては厳しい表示義務が導入されれば、消費者の抵抗感が残る遺伝子組み換え食品の売り上げ減につながる恐れがある。
また、大豆やトウモロコシなど生産・流通段階から遺伝子組み換えとそうではない作物を細かく管理する必要があり、コスト増のデメリットも抱えることになる。
一方、日本にとっては、ＴＰＰ参加によって「食の安全安心への懸念がある」（自民党の決議案）との指摘もあっただけに、遺伝子組み換え表示の義務化が担保されれば、
ＴＰＰ交渉の課題が１つ解決される。
日本政府は７月１５～２５日にマレーシアで開かれるＴＰＰの第１８回拡大交渉会合に同月２３日から参加する見通し。現在は非公式ルートで交渉状況の情報収集を図っている。
７月１日には約２１項目にわたる各交渉分野に責任者を配置するなどして対策本部を本格稼働させる予定だったが前倒しも検討している。
また、交渉に向けて国内の業界団体から意見を聴取するため、今月１７日に団体向けの説明会も開催する。
ソース MSN産経
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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