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日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は15日、テレビ大阪の番組で、元従軍慰安婦が日本政府に
賠償を求めている問題に関し、「日韓で共同研究をやって(日本の)国家的な意思として拉致、人身売買が
認められれば、日韓基本条約の対象外として国家補償を考えないといけない」との見解を示した。
日本政府は1965年の日韓基本条約に伴う協定により、慰安婦問題は決着済みとの立場を取っている。
橋下氏はこれまで「(基本条約が)国と国の条約である以上、(賠償は)国際ルール上難しいというよりも、
それは無理」などと語っていた。
(2013/06/15-16:16)
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