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日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は１５日、テレビ大阪の番組で、元従軍慰安婦が日本政府に
賠償を求めている問題に関し、「日韓で共同研究をやって（日本の）国家的な意思として拉致、人身売買が
認められれば、日韓基本条約の対象外として国家補償を考えないといけない」との見解を示した。
日本政府は１９６５年の日韓基本条約に伴う協定により、慰安婦問題は決着済みとの立場を取っている。
橋下氏はこれまで「（基本条約が）国と国の条約である以上、（賠償は）国際ルール上難しいというよりも、
それは無理」などと語っていた。
（2013/06/15-16:16）
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