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今国会で成立の見通しとなった「いじめ対策法案」をめぐり、大津市の越直美市長は１４日、「第三者機関の設置が義務づけられていない。大津の教訓が生かされているのか」と批判した。
定例市長会見で述べた。平成２３年１０月に市立中２年の男子生徒が自殺した問題について、越市長は国を挙げていじめ対策に取り組んでいる点を評価した上で、
「学校や市教委の調査が不十分だったことが市の反省点。第三者委員会を設置してしっかり調査できた」とし、「調査の公正さを担保するためにも第三者機関の設置を
義務付けるべきだ」と指摘した。
また、大津の事件後、全国でいじめが原因とみられる自殺が起こっても情報公開が十分になされていないとの見解を示し、保護者や遺族の知る権利を尊重すべきだとした。
ソース MSN産経
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