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日中関係が悪化していることもあって、中国メディアは「ギャンブラー的な経済政策」「周りの国にとって迷惑だ」などと、アベノミクスに手厳しい。
中国が最も気にしているのは円安による自国への影響だ。
上海の地元紙、東方早報などは中国が2012年末に保有する日本国債が20兆円を超えたことを指摘したうえで、
「アベノミクスによる円安で中国は大きな損失を被った」と主張、「安倍内閣の経済政策は債権国に対し無責任だ」と断じている。
経済評論家の張茉楠氏はアベノミクスを見る限り「少子高齢化問題に対応できていない」とし、日本にとっても「プラスではない」と主張している。
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