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安倍晋三首相は、Ｇ８サミットへの出席に先立ち１６日にポーランドを訪問、ハンガリー、チェコ、スロバキアを含む東欧４カ国の首脳と初会合に挑む。
４カ国は原発の建設を計画しており、首脳会談で日本メーカーへの発注を働き掛ける。
安倍首相は原発の「トップセールス」を積極化させており、成長戦略の柱の一つである原発輸出を加速させる。
安倍首相は、４カ国の首脳とそれぞれ会談し、そこで原発建設に関する政府間協力に積極姿勢を示す。
また、原子力政策に関して「東京電力福島第１原発事故後、原発の安全性を高めている」として、官民を含めた連携強化をアピールする見通しだ。
日本は４カ国が加盟する欧州原子力共同体（ユーラトム）との間で原発輸出を可能にする原子力協定を締結済みで、原発輸出への条件は整っている。
政府関係者は「東欧は経済成長に伴う電力需要の高まりで原発の建設計画が相次いでおり、日本メーカーにとって商機だ」と期待する。
４カ国は、それぞれ原発建設を計画するが、特に注目されるのはチェコだ。チェコは、テメリン原発（南ボヘミア州）の３、４号機の建設を計画中で、
発注企業が年内にも決まる見通し。
東芝の子会社の米原子力大手ウェスチングハウスが入札で最上位評価を得ており、日本勢の採用を確実にするため首脳会談で後押しするとみられる。
原発輸出は１基当たり数千億円の大型商談である上、「安全保障にも関わるので首脳の強い関与が欠かせない」（経産省幹部）という。
安倍首相は５月上旬にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とトルコ両国を訪問した際、原子力協定を締結しており、今後も積極的な経済外交を展開する構えだ。
ソース MSN産経
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画像：最近の原発輸出に関する動き
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