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国土交通省の有識者部会は７日、高速道路料金の在り方の中間答申案をまとめた。建て替えや大規模改修など
老朽化対策の費用を賄うため、２０５０年までの有料期間を１０～１５年延長し無料化は先送りする。近く太田昭宏
国交相に答申、国交省は来年の通常国会に道路整備特別措置法などの改正案を提出する。
東日本、中日本、西日本、首都、阪神の高速５社は、現時点で必要な老朽化対策費を計７兆円程度と試算。
税金では対応しきれず料金値上げも難しいため、新たに借金して老朽化対策に充て５０年以降に料金収入で
返済できるようにする。
答申案は利用者の理解を得るため新たに確保する財源の使い道を老朽化対策に限定、採算の取れない道路の
新規建設に回さないためのルールをつくり、透明性を確保することを求めた。
人口減少が進み厳しい財政状況が続く中、高速道路を無料化し税金で維持管理することは難しいとし「料金を
徴収し続けることも検討すべきだ」と将来の有料制恒久化を課題に挙げた。
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